尊厳死

フランスの考え

クオリティ・オブ・ライフの考え方が浸透してきたことに合わせて、終末期医療の1つの選択である「尊厳死」についても大きな動きが発生しつつあります。
2014年1月には、「尊厳死法制化を考える議員連盟」という超党派の国会議員連盟が結成され、延命治療を望まない患者に対する尊厳死については法的責任を問わない「尊厳死の法律化」が提案されました。
これについては、様々な議論が巻き起こり、賛否両論があります。

では、尊厳死に関する様々な情報を見ながら、今後の尊厳死について考えてみましょう。
まず「尊厳死」を法律的に認めている国として「フランス」があります。
フランスは安楽死は認めていないものの、尊厳死を認めているという国であり、日本もこの動きに追従しようという流れがありました。

尊厳死の法制化については、「日本尊厳死協会」などの団体が賛成の意見を述べています。
法律が出来ることによって、医師は自分が罪に問われるという不安を感じることなく、患者の意志を尊重した尊厳死を選択出来る、というのがその理由です。

これに対して、「難病患者団体」や「日本弁護士連合会」などは反対の立場を取っています。
こちらは「国が尊厳死を進めることは社会的弱者の生存権を脅かす可能性がある」という理由です。

世論の声は

この法制化の流れについてのアンケートはありませんでしたが、ここではそれに関係するアンケートとして「延命治療を望むかどうか」というものの結果を紹介します。
このアンケートの結果によると、81%もの人が延命治療を望まない、という回答となりました。
しかし、「リビング・ウィル(生きている間に自分の希望を記しておくもの)」の作成や「事前指示書」の作成については作りたいと思う人が44%、作りたいと思わない人が43%と伯仲しています。
尊厳死に対する考え方はまだまだ「ぼんやり」したものである、というのが現状と言えるでしょう。